署名活動

肝炎患者が安心して治療を受けられる医療体制を目指します

ウイルス性肝炎の治療法は、日々進歩しています。私たちは、全ての肝炎患者が安心して良質の医療を受けることができる体制を目指して、国や自治体に働きかけています。また、日本の350万人の肝炎ウイルス感染者の多くは、「自分が感染者であることを自覚していない」ため、全ての国民が一度は肝炎ウイルス検査を受けていただくよう、社会に広く呼び掛けています。
そして、国の責任を裁判所が認めた集団予防接種による幼児期感染被害者など、医療に関連するウイルス感染者が膨大に存在することから、肝炎から重症化した肝硬変・肝がんの治療に医療費の助成が広げられるべきです。
日本肝臓病患者団体協議会、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は協同して、肝硬変・肝がんの医療費助成実現を求め、国会請願署名や地方議会意見書などの運動をすすめています。

医療費助成などを求める国会請願署名が採択されました

日本のウイルス性肝炎は感染者が350万人にのぼる「国民病」で、肝硬変の75％、肝がんの85％がウイルス性です。また、その感染原因の多くが集団予防接種の際の注射器の打ち回しや薬害・輸血等によるところであり、医療行為に関連する「医原病」でもあります。ウイルス性肝炎の患者に対しては一定の医療費助成制度が存在しますが、これは肝硬変・肝がん患者の入院費用・手術費用などには適用されません。肝硬変・肝がん患者の医療費自己負担額がきわめて高くなっている実態が厚生労働省の研究で明らかになっています（毎年平均で肝硬変18万円、肝がん34万円）。
私たちは、肝硬変・肝がん患者への医療費助成制度の創設等を求めて2014年及び2015年に国会請願署名運動をしました。

その結果、2015年９月25日、参議院で私たちの署名が採択されました。お世話になった国会議員の皆さま、ありがとうございました。皆さまのご支援を力に、今後も全てのウイルス性肝炎患者が救済されるよう、運動を進めてゆきます。